COMPANY PROFILE
会社概要
ごあいさつ
株式会社パラキャップ社
代表取締役 後藤英夫
建築においてオーナー様は、使用目的に合致した規模、外観、安全性、耐久性、経済性、快適性が満たされた建物を要望されています。一方で、昨今の日本におきましては、世界で例のない天災多発国と申しても過言ではないと考えています。
申し上げるまでもなく建築物の目的は、人命を守ることが当然の役割です。即ち、大地震や大型台風が来ても脱落、破損がない。大雨、豪雨が来ても一滴の雨漏りもない。さらに、居住性においては、騒音を遮断し、館内の廊下などでは静寂が求められます。
これらの要素をすべてクリアできるエキスパンションジョイントが、一番望まれるものと思量して、当社は1977年に3次元可動方式を開発し、世界で初めて特許を獲得しました。
オーナー様の要望を第一にして品質本位、機能本位で報いる事が、あらゆる建築関係者の役割であると自戒して、今日まで皆様からのご愛顧を賜って参りました。
エキスパンションジョイントは、二次的な部材であるかの如く軽視されがちですが、もはや重要な建物の一部であることに論を待ちません。最近は外気と室内の温度差も重要な要素となって、寒冷地では冷気が室内に入らないように細心の対応が求められています。
どんな細やかな部品と言えども、オーナー様の資産であると考えて、創意工夫を重ねた結果、現在では460件以上の特許証を獲得するに至っております。
同じステンレス材やアルミ材を使うから、どれも品質は同じではないかと判断されがちですが、ご用名下さるお客様からは何十年の経験から創り出した最善のシステムに大変ご満足いただいたお言葉を頂戴しております。私たちはお客様の為、長きにわたり10年保証製品を納入してまいりました。そして、数々の大地震でも問題なく対応することができたため、さらに深くご信用を頂戴していると感謝致しております。
当社工場は、15,000㎡の敷地で製造ラインと実験棟を構築し、メッキと塗装以外は全て自社で製造完結しております。施工も、専門メーカーとして責任をもって請負い、直営の工事チームが受注現場をカバーしております。これからも、社員一同がお客様の手足となって精進致す所存でございますので、宜しくお願い致します。
会社概要
商号 | 株式会社パラキャップ社 |
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代表者 | 代表取締役 後藤英夫 |
創業 | 昭和38年5月1日 |
設立 | 昭和54年2月1日 |
資本金 | 3,000万円 |
事業内容 | エキスパンションジョイントの開発・製造・販売 |
主要製品 | 免震対応大型エキスパンションジョイント『ビルテックシリーズ』 、ステンレス製エキスパンションジョイント『パラEX-U』 |
取引銀行 | 三菱UFJ銀行 京橋支店 、みずほ銀行 銀座中央支店 |
従業員数 | 100名 |
主要取引先 | 大手建設会社各社 大手設計事務所各社 諸官庁 |
主要仕入先 | 株式会社プロスチール 、日商岩井アルコニックス株式会社 、リンタツ株式会社 (敬称略・順不同) |
事業所
会社沿革
創業 | 安政年間に刀匠を業とす |
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明治 | 鉄工鍛治を営む |
昭和 | 板金工事業となり銅英工業と称す |
昭和38年 | ドーエイ外装と名称を改める |
昭和42年 | ドーエイ外装有限会社を設立 |
昭和48年 | 第一工場を建設 |
昭和50年 | アルミ笠木『パラキャップ-S』を発売し日本で第三番目のメーカーとなる |
昭和52年 | ステンレス製EXP.J「パラEX-U」を発売 日本で最初の3次元可動エキスパンションを開発 同年特許を申請し、後に特許確定となる |
昭和54年 | 株式会社パラキャップ社と改組、資本金3,000万円 |
昭和55年 | 新本社屋を建設 |
昭和56年 | 東京事務所・大阪事務所を開設 |
昭和57年 | 第二・三・五工場を建設 |
昭和58年 | 第六工場を建設 |
昭和60年 | 大可動対応製品の開発成功。日本、米国で特許取得 |
平成元年 | 日本非破壊エキスパンション工業会を発足 |
平成3年 | 高層用EXP.Jの特許確定 |
平成4年 | 免震・高層用EXP.Jとして「ビルテック」ブランドを設立 |
平成6年 | 第七工場を建設 |
平成8年 | EXP.J専門メーカーにシフト |
平成11年 | 東京都中央区京橋に自社ビルを建設 世界で初めて実物大の免震用可動EXP.Jショールームを設置 |
平成12年 | 特許取得数が100件を超える |
平成17年 | 特許取得数が200件を超える |
平成24年 | 一般社団法人「日本免震構造協会」の技術委員として「免震エキスパンションジョイントのガイドライン」執筆に参画 特許取得数が300件を超える |
平成25年 | 防災科学技術研究所「Eディフェンス」にて、耐久試験を実施 |
平成26年 | 第六工場をリニューアル |
平成29年 | 特許取得数が400件を超える |
令和元年 | 特許取得数が450件を超える |